こんにちは。山形県酒田市で外構・エクステリアの販売・施工をしている（有）ワールドウインドー庄内の代表、富樫です。
今回のブログでは、気になる「物置の固定資産税」についてお伝えします。
こんな方に向いています。
✅物置の固定資産税について知りたい
✅物置をブロックの上に置くと固定資産税はかかるの？
弊社では、ありがたいことに物置のご注文はよく承っております。物置施工の経験数に関してはどうぞおまかせください。その経験も踏まえながら、一般的な判断基準としての情報をお伝えしたいと思います！
お読みいただければ、物置の固定資産税に対してきっと不安を解消していただけますよ。建築確認にも触れますので、どうぞ最後までお付き合いくださいね。
結論！物置下にブロックを置く場合の固定資産税は
結論からお話しますと、物置下にブロックを置く場合には、多くの場合固定資産税がかかりません。
もう少し詳しく解説すると、
- 土地への定着性が認められない
- 住居や作業場所ではない
- 外壁がない
上の条件を満たすため、固定資産税の対象にはならないのです。
弊社の施工の例をとっても、通常の中型物置ではほとんど全て、下にコンクリートブロックを置きます。そしてその場合、固定資産税の対象とはなりません。ご安心くださいね。
ただ、逆に言うと、基礎で地面に固定した物置で「離れ」のように住居のような形で使用する、しかも外壁があるなどといった場合は、固定資産税がかかりますので、その場合はご注意ください。
次の項目で、固定資産税にならない条件について、少し詳しくお伝えします。
固定資産税がかからない条件、かかる条件【物置編】
一般的に固定資産税がかかるのは、「家屋」です。
そして「家屋」は、下記の3点の性質があるものがあてはまります。
- 土地定着性 ＝ 建造物として基礎で地面に定着している
- 用途性 ＝ 家屋の用途、つまり住居や作業場所として使っている
- 外気遮断性 ＝屋根や外壁によって外部と遮断されている
下がコンクリートブロックで固定されている物置は、上のどれにも該当しないため「家屋」ではありません。
物置の建築確認についても解説
ちなみに、建築確認申請が必要かどうかをご心配の方もいると思うので、解説します。
建築確認申請が必要な物置は、下記のものです。
- 設置場所が、防火か準防火地域の場合
- 10㎡以上の大きさの場合
これらに該当する物置は、建築確認申請が必要です。
該当しない物置は、建築確認申請が必要ではありません。
まとめ
今回のブログでは、物置に固定資産税がかかるかどうかを解説しました。
物置を建てる際には、「今度からこちらにも固定資産税がかかるのではないか」と心配だった方もいるのではないでしょうか。
今回のブログで、安心していただけたのであれば幸いです。
物置に限らず、弊社で施工する場合に分からないことや不安なことがあれば、どうぞ遠慮せずにご相談くださいね！
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