こんにちは。酒田市と鶴岡市でエクステリア・住宅用建材・太陽光発電システムの販売施工をしている（有）ワールドウインドー庄内の富樫です。

 

平成27年度の太陽光発電の買取価格が発表され、10kw未満の余剰買取はまだまだ高い固定買取価格となりました。 

【太陽光発電】 10kW未満・余剰買取の固定買取価格

	2012年度	2013年度	2014年度	2015年度 出力制御対応機器設置義務あり
固定買取価格(/kwh)	42円	38円	37円	35円

 

10kw未満・余剰買取とは実質上、住宅用太陽光発電のことを指します。10年間有効な固定買取価格です。住宅用太陽光発電は、今年度も安心してスタートしていただけるかたちにとなります。

 

こちらの住宅用太陽光発電ですが、「将来的にも、固定買取価格の下落率は低いであろう」というのが、一般的な見方です。住宅用太陽光発電システムの電気は、今後も安心して高い価格で買ってもらえるでしょう。

 

上記には根拠があります。それは、政策が「住宅用太陽光発電を推進する方向」に動いているからです。現在、「0（ゼロ）エネルギー住宅の標準化」が政策となっています。※0（ゼロ）エネルギー住宅とは、「自分の家で発電した電気（エネルギー）と買った電気（エネルギー）を相殺すると、0（ゼロ）になる住宅」のこと

 

それではなぜ政策となっているのでしょう。それは、「CO2を削減する」ことが、日本だけではなく各先進国の標準的な流れとなっているからです。

 

 

 

日本は、毎年開催されるCOP（温暖化防止の国連会議）に出席しています。

 

↓環境省　気候変動枠組条約締約国会議（COP）ページより抜粋↓

世界は地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことに合意しました。同条約に基づき、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が1995年から毎年開催されています。日本からは全てのCOPに環境大臣が出席しています。

 

特に、1997年12月に京都で開催された地球温暖化防止京都会議（COP3）では、「京都議定書」がとりかわされました。「京都議定書」では各国が、明確な数値でCO2の削減目標を掲げました。ちなみに、そのときの日本の目標数値は94% (-6%)です。

 

「京都議定書」から、「オール電化住宅の普及」が日本の政策となりました。同じ流れで、「0（ゼロ）エネルギー住宅の標準化」も、2020年をめどに目標として掲げられています。

 

現在、日本全体の消費電力の6割が、住宅において消費されています。その6割を、太陽光発電で「自給自足」できたらどうでしょう。大きくCO2の削減になり、省エネに貢献するのではないでしょうか。

 

こういった、世界各国の取り決めと日本の政策からの大きなバックアップのある住宅用太陽光発電です。安心して積極的に、導入をご検討いただきたいと思っています。

 

ところで、太陽光発電の先進国といえば、ドイツです。再生可能エネルギーは、太陽光発以外にも、風力、地熱、水力、バイオマス含まれますが、ドイツでは数多くの再生可能エネルギーの比率が高くなっています。

 

先日、ドイツは脱原発を決定しました。日本では東日本大震災のときに、東京電力福島第1原子力発電所が事故を起こしました。ドイツのメルケル首相は、福島第1原発の事故のなんと3日後に、原発7基（老朽化していた）を停止しました。そして、全ての原発の安全検査を、さらに徹底させました。そしてドイツ政府は、「2020年に脱原発する」と発表したのです。理由は明確で、「原発はリスクが高いから」です。

 

上記のドイツの行動には、「失敗を見て学ぶ」ことの大切さを強く感じます。「失敗を見て学ぶ」そして「自らの失敗から学ぶ」。このことは、私はとても大事なことだと思っています。それは国としてだけではなく、個人の生き方や小さな行動ひとつとっても、非常に大切なことです。

 

例えば仕事においても、失敗はつきものです。小さなを失敗したときに「認めずにそのまま進んでしまう」ことが、どれだけ危険なことか。そして、「失敗を認め、謝罪し、自らに刻む」ことで、どれだけ得るものが多いことか。このことは仕事をしていて、20年30年すれば結果が大きく開いてくるものだと、自分の経験から身に染みて実感しています。

 

話はそれましたが、エネルギーに関しては賢明にも他国の失敗に学び一歩前を進む国、ドイツ。我々日本も、一歩ずつ前に進み、よりクリーンな世界、CO2削減と省エネ、そして安全なエネルギー供給を目指していきたいものです。

 

お読みいただいてありがとうございました。