太陽光発電の補助金が減りつつあることが、不安な方へ

2014年12月10日

こんにちは。酒田市と鶴岡市でエクステリア・住宅用建材・太陽光発電システムの販売施工をしている(有)ワールドウインドー庄内です。

 

発電した電力を全て売電するのは「全量買取」、自家消費して余った電力を売電するのは「余剰電力買取」といいますが、「余剰電力買取」は補助金が利用できることが、魅力のひとつかもしれません。そころでこの補助金、実は年々減りつつあります。

 

国からの補助金はすでに終了しましたし、県、市町からの補助金も、今後減っていくのではないか、といわれています。補助金が減る傾向については、不安に思われている方も多いのではないでしょうか。

 

当社の見解としては、「補助金が減りつつあることにおいては、それほど不安を感じなくてもよい」と見ております。

 

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理由をご説明しますと、補助金が利用できることがウリだった「余剰電力買取」、つまり10kw以下の住宅用太陽光発電システムは、産業用の「全量買取」に比べて「買い取り価格の下落率が少ない」からです。

 

つまり、住宅用太陽光発電システムは「将来的にも安心して、電気をある程度の値段で買ってもらえる」のです。それは、政策=国の方針が、住宅用太陽光発電を推進する方向に動いているからです。

 

具体的には「0(ゼロ)エネルギー住宅の標準化」が、政策になっています。0(ゼロ)エネルギー住宅とは、「自分の家で発電した電気(エネルギー)と、買った電気(エネルギー)を相殺すると、0(ゼロ)になる住宅」のことです。

 

それを「標準化する」というのですから、「大多数の住宅が0(ゼロ)エネルギー住宅になるまで、国が後押ししてくれる」ということです。この流れはしばらく続くといわれていますので、将来的にはより安心して住宅用太陽光発電を始めていただけるのでは、と思っています。

 

現実的には、買い取り価格がある程度守られていくだけではなく、日中に発電した電気を貯めて夜間に使える「家庭用蓄電池」の開発なども、進んでいます。さらに「家庭用蓄電池」をより安く売ろうという動きなども出ています。

 

住宅用太陽光発電といえば、これまでは「昼は太陽光発電の電力を高く売り、夜間は深夜電力を安く買う」というスタイルでした。でも「家庭用蓄電池」を使えば、本当の意味での自家発電・自家消費ができます。つまり、電力会社を通さない「電気の自給自足」です。光熱費が、文字通りゼロになります。

 

上記以外にも、住宅用太陽光発電システムを個人が導入しやすくなる環境は、さまざま方面から整っていくのではないでしょうか。特にこれから新築される方にとっては、たとえ補助金がなかったとしても、太陽光発電システム・オール電化を導入したほうが、経済的に有利になっていくのではと思います。

 

政策だけではなく、「CO2をなくしましょう」というのは、世界的な流れです。地球温暖化・気候変動が引き起こすあらゆる被害を防止するため、温暖化防止の国連会議「COP」も、毎年開催されています。決して大げさではなく、人類の将来にかかわる、確実な流れといえます。

 

補助金というのは、あくまでも導入のきっかけです。これからは補助金に頼らなくても、住宅用太陽光発電を導入したほうがお得になるような道すじを、政府が作ってくれると思います。

 

そしてまた、「太陽光発電を導入することで、地球環境という意味で、子どものため孫のためになっている」というのも、とても嬉しいことですね。

 

お読みくださいましてありがとうございました。

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